ローン組みの条件

返済計画を立てる

ローンを新たに組む時には、CICという個人の金融機関との取引情報を照会できる+信用機関からの情報をもとにした審査とともに、借入をしようとしているローンをきちんと将来にわたって返済できるかどうかを示すことが必要となります。

また、信販系や消費者金融系のローン会社へ申し込みをするときには、総量規制にひっかからないかどうかを調べるための年収証明をする証明書の提示がなくてはいけないこととなっています。

総量規制とは、借入残高が年収1/3以上になってはいけないという規制のことで、それ以上の金額を新規に借入することはできないというふうに定められています。

ただし総量規制は銀行や政府系の住宅金融支援機構などを適用除外としており、住宅や自動車のローン、医療費など特例的に除外される項目が細かく日本貸金業協会によって定められています。

総量規制にもっとも関係が深いのはキャッシングローンやカードローンを行う場合です。
また年収以外にも1社からの借入額が50万円(与信枠が50万円を超える場合を含む)を超えているときや、他の貸金業者からの借入総額が100万円を超えている場合には収入を証明する書類を提出しなくてはいけないこととなっています。

新たに申し込みを受けた貸金業者は、契約希望者の年収額の1/3を超えていないかどうかを判断し、それ以上の金額の貸出をするかどうかを判断します。

配偶者貸付とは?

ちなみに年収証明はサラリーマンのような1ヶ所からの収入のみによって判断されるのではなく、副業や株式売買、不動産運用といった年収すべての総額によって判断されます。

なお貸金業者の方針によっては上記のような金額規定よりも低い金額の貸出に対しても事前に審査のための書類を提出することを求める場合があります。

最近は自分自身での収入がない専業主婦でも契約できると広告したクレジットやカードローンを多く見かけますが、これは「配偶者貸付」という配偶者の年収の1/3を基準とした貸付ができるきまりを利用するものです。

配偶者貸付を受けたい場合には、配偶者の同意とその配偶者との身分を証明できる書類を持ち込むことにより、通常の申込みをすることができるようになっています。

個人向けのものと違い、そのお金を事業運営に使用する場合のビジネスローンでは総量規制による金額的な制限を受けることはありません。

ビジネスや個人の営業目的にお金を使いたい場合には、専用のビジネスローンの申し込みをするようにしましょう。