違法じゃないの?こんな取り立て

取り立て

強引な取り立て

お金を借りたあと返済が滞るようなことがあると、当然のことながら貸した側からの厳しい取り立てを受けることになります。

かつては地上げ屋などの言葉があったように、返せない借金のある相手に対してかなり強引で脅迫的な取り立てを行う業者が社会問題化した時代がありました。

ですがその問題が深刻化することにより、現在では取り立てはどこまでの行為が許されるか貸金業規制法によって細かく定められるようになっています。

これまでも貸金業規制法21条第一項には「取立時の禁止行為」が定められていたのですが、2001年以降はさらに厳しく強化をされています。

現在の「取立時の禁止行為」

以下に貸金業規制法で定められる禁止行為を簡単にまとめてみます。
まず最初に基本的な概念として規制されるとされているは貸金業者や取立の委託を受けたものは、債務者に対して日常生活や仕事に影響をおよぼすような脅迫的な言動はしてはいけないことになっています。

借金の取立によって生命や生活に恐怖感を感じるような威迫を与えてはいけないということです。

具体的には、

1.正当な理由がないのに社会通念上不適当と認められる時間帯での電話・FAXをしたり、自宅などに訪問すること
2.正当な理由がないのに債務者の勤務先や自宅などに連絡を入れたり訪問をしたりすること
3.張り紙やその他の手段で債務者に関する情報を外部に露出すること
4.債務者に対して他の金融機関などから借入をするといった返済方法を要求すること
5.債務者以外の人に対して債務者に代わって返済を要求すること
6.債務者が弁護士など法律家にその処理を委託したことを債権者に通告したにも関わらず取立行為を継続すること
が禁止事項となっています。

これらの事項に違反したことがわかった場合には、行政処分がくだされることになるのでその金融機関は業務停止になったり刑事罰がかせられることもあります。

たださい上記の範囲に含まれない行為であれば取立行為は認められるとされるので、生活時間帯での自宅・勤務先への訪問や電話は認められています。

借金の取立というのは自分がしたこととはいえ受けるのは気持のよくないもので、どうしても電話があっても居留守を使ったり、ハガキなどを無視してしまうようなこともあります。

しかしそのような無視が続くと貸している企業の方も「返す気がないのでは?」と勘ぐりより厳しい取立方法をとるようになったりします。

大切なのは返す意思があり、いつまでなら可能であるかをしっかり示すことです。