代位弁済制度について

代位弁済とは?

金融機関からローンを組んでいたものの、事情により返済期限に間に合わせることができなくなったという場合には、その遅滞分と合わせ残りの返済額をまとめて請求されることにもなってしまいます。

もともと月額の返済ができないのだから一括返済を請求されてもできるわけないとお思いになるでしょうが、その通りもし本当に返済ができないということになったら自己破産や債権整理といったその後の信用に大きな影を落としてしまう事態にもなりかねません。

なんとか自己破産などは免れたとしても、自宅を売却したり親戚や両親などから財産を借り入れたりといった、家族離散の危険性すらあることにもなります。

そうした返済遅滞からの一括請求ですが、これはどんな基準でどのくらいの手続きがとられるかということについて、その金融機関ごとに微妙に違いがあるようです。

一般的な金融機関では、返済遅滞が3ヶ月程度続くとその金融機関が所有している債権は、契約時に設定する保証会社へ代位弁済を求めます。
カードローンや目的を求めないフリーローンの場合、無担保で借り入れができるようになっていることがよくあります。

注意点

そのため通常の金銭借り入れでは提示を求められる保証人はいなくてもよいことになっており、その代わり「代位弁済」として金融機関と借入人の間に入る保証会社が変わって請求内容に応じた返済を行うことになります。

代位弁済という言葉では、借り入れをした人の代わりに弁済をするというニュアンスが強くなりますが、実際の法的関係としては、保証会社が金融機関から債権を買い取るというような形になります。

そのため代位弁済が発生すると、借入金の残りとそれに付帯する金利部分について請求権が金融機関から保証会社へ移動します。

つまり突然それまで全く関係がなかった企業から請求書が届いたり、とりたての電話がかかってくるということです。

この保証会社をめぐる法律的な関連や制度についてはかなり細かく定められているのでケース・バイ・ケースとなりますが、一つ言えることはその請求は保証協会債権回収株式会社という債権回収を専門に行う企業へ移ることになります。

債権回収専門会社というと強面の人が脅迫的な取り立てをするのではないかというふうに思えますが、最近はそうした暴力団関連の人はむしろ少数となっています。

ただしあくまでもビジネスとしての取り立てを行うため、話し合いが破綻した場合には淡々と民事裁判などの手続きが進められていくことになります。